内海町・池田町合併協議会内海町・池田町合併協議会 会長メッセージ 合併協議状況
合併協議会とは Q&A
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合併Q&A

Q1. 「市町村合併」とはどのようなことをいうのですか?
Q2. 「合併特例法」とはどのような法律ですか?
Q3. 「地方分権推進」と「市町村合併」とはどのような関係があるのですか?
Q4. 「在任特例制度」とはどのような制度ですか?
Q5. 「定数特例制度」とはどのような制度ですか?
Q6. 「合併特例債」とはどのような制度ですか?
Q7. 市町村数はどのように変化しているのですか?

Q1. 「市町村合併」とはどのようなことをいうのですか?
  「市町村の合併」とは、市町村の廃置分合(合体、編入、分割、分立)のうち、少なくとも1つ以上の市町村の数が減少(市町村の法人格が消滅)するものをいい、

・新設合併(いわゆる対等合併)
・編入合併(いわゆる吸収合併)

とに分けられます。

なお、市町村の合併によりその区域の全部または一部が合併市町村の区域の一部となることが予定されている市町村を合併関係市町村と呼び、合併によってできた市町村を合併市町村と呼びます。
 
Q2. 「合併特例法」とはどのような法律ですか?
  合併特例法とは、正式には「市町村の合併の特例に関する法律」(昭和40年法律第6号)といい、昭和40年に市町村合併に関する障害を取り除き合併の円滑化を図るため、10年間の時限立法として制定施行されました。その後、昭和50年、60年に主に期限延長の改正がなされ、さらに、平成7年の改正では、期限の延長と併せ、「自主的な市町村の合併を推進する」との立場から合併に向けた積極的な環境整備を図るために大幅な改正が行われ、さらに平成11年7月には、合併をより一層支援する目的から、財政措置の拡充をはじめとする改正が行われました。現在、この法律の期限は平成17年3月31日となっていますが、平成16年5月26日に合併特例法の一部を改正する法律が公布・施行され、平成17年3月31日までに申請がなされた市町村の合併については、合併特例法は同日後もなおその効力を有しますが、平成18年3月31日までに当該申請に係る市町村合併が行われないときは、同日後は効力を有しないものとされています。
 
Q3. 「地方分権推進」と「市町村合併」とはどのような関係があるのですか?
  平成12年4月の地方分権一括法の施行によって、それまでの国と地方公共団体との関係が「上下・主従」から「対等・協力」の関係へと見直され、住民に最も身近な地方公共団体である市町村には、地域の総合的な行政主体として、分権型社会における新たな役割を担うことができるよう体質の強化を図ることが強く求められるようになっています。さらにこうした地方分権の成果を十分に活かすためにも、個々の市町村の自立が求められており、合併により行財政基盤を強化することが求められています。
 
Q4. 「在任特例制度」とはどのような制度ですか?
  在任特例制度とは、合併前後の過渡期においては予算編成や市町村建設計画の事業執行に合併調整に熟知した議員が責任をもって審議することが望ましいこと、また、おおむね現市町村の各地から選出されていることから合併後の過渡期における地域の声を届けやすいこと及び合併関係市町村の議会の議員が合併に伴ない身分を失うということが合併の障害となる場合もあるなどの理由から設けられた特例制度です。

(1) 新設合併の場合には、合併関係市町村の議会の議員で合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなる者について、最長で2年以内の間

(2) 編入合併の場合は、編入される合併関係市町村の議会の議員で合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなる者について、編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間相当期間

それぞれ合併関係市町村の協議により、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することが認められています。
 
Q5. 「定数特例制度」とはどのような制度ですか?
  市町村の合併が行われたとき、新設合併であれば、合併関係市町村の議会の議員はすべてその身分を失い、編入合併であれば、編入をする市町村の議会の議員の身分には影響ありませんが、編入されることにより消滅する市町村の議会の議員はすべてその身分を失うことになるのが原則です。しかし、合併特例法では、合併の形態により、次のような定数特例制度が設けられています。

 新設合併の場合は、合併市町村の議会の議員の定数は、通常、合併関係市町村の議会の議員の定数の総和に比べ、著しく少なくなりますので、その激変緩和のため、設置選挙により選出される議会の議員の任期に限り、合併関係市町村の協議により、地方自治法第91条第2項の数(上限)の2倍までの数の議員をおくことが認められています。

 編入合併の場合は、編入された区域から適正に代表を選出し、当該区域の住民の意見を合併市町村の行政に反映させるため、編入をする市町村の議会の議員の任期相当期間又は当該期間に合併後最初に行われる一般選挙により選出される議員の任期相当期間を加えた期間について、合併関係市町村の協議により、人口に応じて、合併市町村の議会の議員の定数を増加し、編入される市町村の区域ごとに選挙区を設けて定数を配分することが認められています。
 
Q6. 「合併特例債」とはどのような制度ですか?
  合併市町村のまちづくりについては、ハード事業・ソフト事業ともに、合併協議会において検討が行われ、重要な事業は市町村建設計画に位置づけられます。そのうち、合併に伴い特に必要となる、次の(1)〜(3)にあげるものについては、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り地方財政法第5条各号に規定する経費に該当しないものについても、合併特例債を充てることができます。

(1)合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業

(2)合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業

(3)合併市町村における地域住民の連携の強化又は合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために地方自治法第241条の規定により設けられる基金(「合併市町村振興基金」)の積立て

なお、特例債の充当率は、対象事業費のおおむね95%で、その元利償還金の70%について後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
 
Q7. 市町村数はどのように変化しているのですか?
  明治21年末に15,859あった市町村数は、明治・昭和の大合併を経て、昭和32年には3,866(市500・町1,918・村1,448)まで減少しました。その後も減少を続け、平成15年4月1日現在で3,190(市677・町1,961・村552)となっています。

 香川県においては、明治21年末に487あった市町村が、昭和32年には49(市5・町28・村16)にまで減少し、昭和45年に仲南村、財田村がそれぞれ町制施行して以来、平成14年に大川郡5町が合併し、さぬき市となるまで長らく5市38町の時代が続きました。その後、平成15年4月1日には大川郡3町が合併し東かがわ市となりましたので、平成16年9月1日現在の市町数は7市32町となっています。
 

 
関連リンク
>>総務省 合併相談コーナー 
>>香川県 政策部 自治振興課 
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