内海町・池田町合併協議会内海町・池田町合併協議会 会長メッセージ 合併協議状況
合併協議会とは Q&A
協定項目 プロフィール
内海町・池田町合併協議会規約
 
(協議会の設置)
第1条 内海町及び池田町(以下「両町」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき、合併協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の名称)
第2条 この協議会は、内海町・池田町合併協議会と称する。

(協議会の担任する事務)
第3条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 両町の合併に関する協議
(2) 法第5条の規定に基づく新町建設計画の作成
(3) 前2号に掲げるもののほか、両町の合併に関し必要な事項

(協議会の事務所)
第4条 協議会の事務所は、両町の長が協議して定めた場所に置く。

(組織)
第5条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(会長及び副会長)
第6条 会長は、両町の長の協議により、両町の長のうちからこれを選任する。
2 副会長は、前項の規定により会長に選任された者を除く長をもって充てる。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
4 会長及び副会長は、非常勤とする。

(委員)
第7条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 両町の議会の議長
(2) 両町の議会の議員のうちからそれぞれ両町の議会の選出した者(前号の議長を除く。) 4人
(3) 両町の長が協議して定めた学識経験を有する者 4人
2 委員は、非常勤とする。

(会議)
第8条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
2 会長は、会議の開催場所及び日時並びに会議に付議すべき事件をあらかじめ委員に通知しなければならない。

(会議の運営)
第9条 会議は、委員の2分の1以上の者が出席しなければ、これを開くことができない。
2 会長は、会議の議長となる。
3 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮りこれを定める。
4 会長は、必要に応じて両町の関係職員等を会議に出席させ、説明を求めることができる。

(幹事会)
第10条 協議会に提案する必要な事項について協議又は調整し、協議会の円滑な運営を図るため、協議会に幹事会を置く。
2 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(専門部会)
第11条 第3条各号に掲げる事項を専門的に協議又は調整するため、協議会に専門部会を置く。
2 専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(事務局)
第12条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(経費)
第13条 協議会に要する経費は、両町が均等に負担する。

(監査)
第14条 協議会の出納の監査は、両町の代表監査委員に委嘱して行う。この場合において、監査委員は監査の結果を会長に報告しなければならない。

(財務に関する事項)
第15条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(報酬及び費用弁償)
第16条 第7条第1項第3号の規定による委員は、報酬及び費用弁償を受けることができる。
2 第7条第1項第1号及第2号に規定する委員及び第14条に規定する監査委員は、費用弁償を受けることができる。
3 前2項の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法は、会長が別に定める。

(協議会解散の場合の措置)
第17条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

(補則)
第18条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

附則
 この規約は、平成16年8月1日から施行する。
 
 
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